次世代育成支援 行動計画プロジェクト



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次世代育成支援対策推進法後期行動計画の「遊び」の視点からの評価

TOKYO PLAYでは、東京都および都内市区町村の後期行動計画について
「遊び」の視点から調査を行いました。
手法としては、各市区町村のホームページに掲載されている後期行動計画のデータを
テキスト化し、言語分析ツールのKHcorderを利用して
1. 「遊び」「遊ぶ」という言葉の頻度
2. 「子育て」と「子育ち」「子どもの育ち」という言葉の頻度の比率
3. 「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の記載があるか
という3点について評価をおこないました。

「遊び」「遊ぶ」と「教育」「保育」との比較

asobi_01.jpg行動計画の中で、「遊び・遊ぶ」「教育」「保育」という言葉が使われる頻度を比較すると、「遊び」は著しく低い結果となりました。子どもが自ら育つための大切な機会として、遊びがもっと重視されてもよいのではないでしょうか。



「子どもの育ち」「子育ち」と「子育て」との比較

asobi_02.jpg行動計画の中では、子どもを主体として考える「子育ち」「子どもの育ち」という言葉よりも、大人を主体とする「子育て」という言葉が多く使われる傾向にあります。



児童の権利条約

asobi_03.jpg行動計画の中で、児童の権利に関する条約に触れている自治体は、約1/3に過ぎません。この条約の第31条では、子どもの遊ぶ権利を保障しています。


東京都次世代育成支援後期行動計画に関する調査

TOKYO PLAYでは、東京都からの委託を受け、
東京都の次世代育成支援行動計画について
当事者の視点から見た評価についての調査を実施しました。
都内の児童館・コミュニティセンター・プレーパーク、児童養護施設のグループホームなどの
子ども(小学校4年生~高校3年生世代)約300人と
ひろば型の子育て支援拠点に来所する乳幼児の保護者約100人を対象に
グループヒアリングを行いました。
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